日本政策金融公庫の活用をご検討の方、今すぐご相談ください！
公認会計士資格の
プロフェッショナルが
最後まで伴走いたします！
こんなお悩みありませんか？
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開業時・創業時に融資を受けるか悩んでいる
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創業計画書を書く時間がない
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どの金融機関とお付き合いをしたら良いか分からない
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いくら借りればよいか、いくらまで借りたいか知りたい
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カード事故やブラックリストに載っているけど融資を受けれるの？
全てまとめて解決致します！
円滑な創業融資を
サポート致します！
創業期の経営の安定を大きく左右する資金調達のお悩みは、創業融資の実績豊富な「創業融資サポート」にお任せください。「資金調達のための創業計画書」ではなく、「事業成功のための創業計画書」をお客様と共に作成。起業に伴う各種手続きや、創業計画書の目標達成管理までワンストップでサポートいたします。さらに着手金0円の完全成功報酬型で、最高のスタートを支援します。
銀行の担当者との連携
完全サポート
創業融資サポート3つの強み
01 完全成功報酬
自信があるから、成功報酬制を採用しています。
審査通過率90%を維持しています。万が一、融資審査にパス出来なければ、1円も支払う必要はありません。
02 完璧な審査書類の作成
創業系箇所を含め銀行が必要とするものを完璧にまとめて準備します。お客様のお手間をかけず、素早く、
最小限のアプローチで必要資料を準備いたします。
03 最新の制度情報を常に共有
当事務所においては、開業・創業期から、上場準備、上場会社までの会計・税務に対応できます。貴社にとってメリットのある制度やサービスを紹介し、会社発展のためのサポートを全力で行います。
創業融資は私達に
おまかせください！
創業融資サポートとは？
以下のような融資に必要な作業を完全サポートいたします！
- 融資額の引き上げ
- 提出書類の作成サポート
- 金融機関とのやり取り
- 融資面談
- 調達プランの作成
- 推薦状の交付
創業融資サポートのメリット
| 個人で融資を受ける場合 | 弊社を利用して融資を受ける場合 | |
|---|---|---|
| 融資額 | 約300万円以上 | 平均融資額1000万円 約3倍の融資を受けれる可能性があります |
| 提出書類の作成 | 創業計画書・事業計画書・借入申込書などの提出書類を個人で作成 | 弊社が提出書類の作成をお手伝い |
| 政策公庫や 金融機関 |
融資を受けるまでの政策公庫・金融機関との間で確認や手続きなどのやり取りを行う必要あり | 弊社が政策公庫・金融機関とのやり取りを全て代行 かかる期間:1～2ヶ月※ ※時間をロスすることなくスムーズに手続きが進み、より早く創業を行えます。 |
創業融資・資金調達の流れ
お気軽なお問合わせを
お待ちしております。
メールやLINEなどで簡単に無料相談が行えます。受付は年中無休となっております。簡単な疑問などでも迷わずお問い合わせをお待ちしております。
事業の概要や融資の目的などを
お聞きいたします。
LINEチャットやZoomなどのSNSやウェブミーティングまたは対面で、窓口となる担当者と打ち合わせを行い、お見積りを提出いたします。事業の概要や自己資金の状況、その他財政状況など、貴社の現状を詳細にお聞きいたします。
創業計画書の作成
必要となる資料をお伝えいたしますのでご用意下さい。
お聞きしたお話をベースに、創業と返済計画をもとに今後の事業計画を立てていきます。収支の釣り合いを念頭に置き、実際にどういった形で利益が発生する流れになるかを計画し、負担を抑えて進められる返済のプランと事業が黒字となり軌道に乗るまでのロードマップをご提案・お作りいたします。
金融機関との面談を
予行演習
これまでの弊社の経験を元に面談を援助します。用意が必要となる事や質問が想定される事などをリストアップ。面談の予行演習などを現実に行ってみて、当日目指して着実に準備を進めましょう。
融資実現、そして
その後のアフターフォロー
融資決定は、ご契約からおおよそ4週間後が想定されます。日程が把握出来たら、着金の日時も念頭にこれからの創業をどう進めていくかを決めていきましょう。その際、定例のお打ち合わせを挟みつつ、事業を黒字に導くよう真摯に手助けをさせていただきます。
お客様の声
会社名
株式会社L様
業種
名古屋市中区 飲食店
調達資金
1,000万円の創業融資に成功
サラリーマンから、独立し飲食店を開業しました。
会社設立から資金調達、その後の会計税務サポートまでお世話になりました。
全く何もわからない状況で独立してしまい、手元資金がかなり少なかったため、いくら借りられるか不安で一杯でしたが、先生のお陰で無事に希望額を借り、イメージ通りの店舗を作ることができました。
創業融資をフルサポートして下さること、先生の人柄でここを選びました。
やはり、お願いして良かったです。お勧めです。
会社名
株式会社A様
業種
東海市 建設業
調達資金
600万円の創業融資に成功
急遽、現場で問題が発生し、運転資金が必要な状況となり、銀行からの融資のサポートをお願いしました。
昼間は仕事で抜けられない状況でしたが、平日の夜にお時間を作っていただき、融資のサポートをしていただきました。
また、１カ月程度で、何とか融資を受けることができたため、無事、危機を乗り切ることができました。
おかげさまで、売上、利益とも順調に増えています。
会社名
O様
業種
岐阜市 飲食業
調達資金
創業融資 1000万円
私は料理人なので、書類の作成や面接は大の苦手なのですが、書類の作成や面接までサポートしてくれたのでとても助かりました。
先生のおかげで、創業融資の審査もとてもスムーズにいきました。
堀江将仁会計事務所
創業融資サポート
当事務所は、お客様のご要望に沿った形で、法人設立から、創業融資、補助金・助成金、会計ソフト導入、申告書までワンストップでのサービスを提供させていただいております。個人事業主、会社設立、創業期から、上場準備、上場企業まで幅広く会計・税務のサポートをさせていただいております。特に、創業期における資金調達、事業計画の策定、創業融資等の資金調達サポート、金融機関との連携等、お客様の事業拡大のサポートをさせていただいております。
ご相談様への3つのお約束
お客様の個人情報は
必ず守ります。
お預かりした資料や情報は、大切に保管させていただきます。事前審査におちたことが、他の機関に知られることは絶対にございませんのでご安心ください。
こちらから融資の申請代行の契約を迫ることはいたしません。
こちらから契約を迫ることはいたしません。
ご相談者様ご自身でじっくりとお考えください。
お客様のためにできる
最善の
ご提案を
させていただきます。
創業融資だけではなく、創業に役立つ情報や、その他ご相談者様の役に立つものがあればご相談をさせていただきます。
お問い合わせフォーム
よくあるご質問
Q
会社設立直後ですが、本当に借りれるのですか？
A
問題なく借りられます。むしろ設立から数年経過した会社よりも借りやすいのです。創業後1年経過するごとに「決算書」を作ります。決算書は会社の経営成績そのものです。
Q
融資申請は日本政策金融公庫のみでしょうか？
A
日本政策金融公庫が最も多いですが、お客様の状況に応じて民間金融機関（地銀、信用金庫、信用組合）もご案内しております。
Q
事業計画書は自分で用意する必要があるのですか？
A
必要ありません。創業融資支援の経験豊富な公認会計士が綿密なヒアリングを行い、事業計画書をゼロベースで作成しますので、お客様はヒアリングに答えて頂くだけで問題ありません。もちろん、お客様で簡単な下書きを作成頂けると、セッションがスムーズに進みますので助かります。
Q
銀行への提出書類は自分で用意する必要があるのですか？
A
銀行への提出書類は、全て弊社から郵送提出いたしますので、お客様から銀行へ提出していただくことはありません。
なお、お客様の状況に応じて銀行提出書類は変わりますので、弊社はお客様ごとに必要書類リストを作成し、お渡ししております。
お客様はリストに従って印鑑証明書などの資料をご準備いただければ大丈夫です。
Q
事業計画は誰が作成しますか？
A
弊社が指定する公認会計士が作成します。公認会計士の中でも、創業期の資金調達支援の経験、知識が豊富な公認会計士、または銀行の融資実務経験がある公認会計士に限定しております。
Q
連帯保証人は必要でしょうか？
A
日本政策金融公庫の場合、親、配偶者など「第三者による保証」は一切不要です。加えて、代表者（代表取締役であるお客様）の保証も原則として不要です。
Q
自己資金は必要なのでしょうか？
A
少なくとも融資申込額の1/10の自己資金のご準備が必要となりますが、自己資金がゼロの方には対応策をご案内いたします。
Q
個人事業主で確定申告をしていないのですが、大丈夫でしょうか？
A
日本政策金融公庫、民間金融機関ともに個人事業主の確定申告書の提出は必須ですので、無申告の方は融資申請できません。
ただ無申告の方でも期限後申告をして納税すれば、問題なく融資申請ができますし、審査上不利になることもありません。
Q
個人信用情報がいわゆる「ブラック」です。これでも融資は可能でしょうか？
A
ブラックの程度にもよりますのでケースバイケースですが、少なくとも融資申請時には完済している必要があります。例えば、過去にカードローンや消費者金融の返済遅延が少々あっても、融資申請時に完済していれば問題ありません。また、親族にカードを持たせていて知らない間に延滞していた、長期の海外滞在で払いたくても払えなかった、携帯電話料金の滞納が信用情報に影響することを知らなかった、などの特殊事情がある場合は、弊社から金融機関に事前説明いたします。
Q
不動産融資を受けていても、創業融資のご相談は可能ですか？
A
不動産融資を既に受けているお客様でも特段問題ないとの実績が出ていますので、遠慮なくご相談ください。
Q
カードローンや消費者金融から借金があっても問題ないですか？
A
カードローンや消費者金融からの借入が大きくても特段問題ないとの実績が出ていますので、遠慮なくご相談ください。
Q
決算が赤字でした。これでも融資はおりますか？
A
赤字の回数、内容によると考えられます。例えば創業１期目の決算が赤字であっても、売上が上がっていれば全く問題ありません。事業立上げ期はどうしても費用が先行しますので、赤字傾向になります。このため、黒字か赤字よりも売上が上がっているかどうかが見られます。ただし、創業後３年経過し毎年赤字ですと、特殊事情が無い限り厳しくなってくるかと思います。
Q
返済期間はどれくらいでしょうか？
A
日本政策金融公庫、民間金融機関ともに、運転資金７年返済、設備資金10年返済が最長となり、ほとんどのお客様が最長の返済期間を設定されます。もちろんこれよりも短い期間を設定することもできます。
Q
事業計画を作成してから、融資実行までどのくらいかかるのか？
A
日本政策金融公庫の場合、最短２週間、長くて２か月かかります。民間金融機関の場合、最短１か月、長くて２か月かかります。
民間金融機関の創業融資は、金融機関だけでなく信用保証協会などの保証機関の審査がありますので長くなる傾向があります。また申請金額が大きいと審査期間が長くなるのは、政策公庫、民間金融機関ともに共通です。
Q
店舗が必要な事業なのですが、物件が決まっていなくても融資が受けられますか？
A
店舗型の事業の場合には、先に物件を決めておく必要があります。弊社では数多くの不動産会社と提携し、物件探しをお手伝いしております。お気軽にお問い合わせください。
Q
創業から時間が経っていますが、融資は可能でしょうか？
A
可能です。創業から2期目以内までが創業融資扱いですが、弊社では2期目以降の方も対応させて頂いております。
Q
事業承継(M&A)をするのですが、融資は可能でしょうか？
A
買収する企業に大きな借入がなければ可能です。まずは買収先の財務状況をご確認頂いてからお問い合わせを頂けますと幸いです。
Q
外国人でも申請することはできますか？
A
外国人でも日本人と同様の条件で創業融資を受けることはできます。しかし、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」などの在留資格を取得している必要があります。
